韓国外交省は10日、6月4日にホルムズ海峡で発生した韓国企業運航の貨物船の火災について、正体不明の飛行体2機による攻撃が原因だったとする調査結果を発表した。防犯カメラの映像確認や船長らへの聞き取り、現地調査に基づく判断で、機雷や魚雷による攻撃の可能性は低いとしている。

飛行体2機が船尾左舷を攻撃

韓国外交省によると、正体不明の飛行体2機が貨物船の船尾左舷側に計2回の攻撃を行い、これにより火災が発生・拡大した。火災発生時、船には韓国人6人を含む24人が乗船していた。

韓国海洋水産省と消防庁が現地に調査官や鑑識専門家を派遣し、船体の損傷状況や防犯カメラ映像の分析を実施した。現場の状況から、機雷や魚雷による攻撃ではなく、飛行体による攻撃であったと結論づけた。

ただし、飛行体の発射場所や正確な機種、攻撃を実行した主体の身元については、現時点で明らかになっていない。防犯カメラの映像からも発射地点は特定できなかったという。

米イラン間で主張が対立

今回の事案を巡っては、トランプ米大統領がSNS上でイランによる攻撃であると主張している。一方、在韓イラン大使館は6日に声明を出し、イランの関与を否定した。韓国外交省の調査結果では攻撃主体の特定には至っておらず、米イラン間の主張は平行線をたどっている。

緊張続くホルムズ海峡

ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約2割が通過する国際海運の要衝である。2026年2月にはイスラエルと米国によるイラン攻撃が開始され、その後停戦交渉が進む動きもあったが、同海峡周辺では断続的な戦闘や船舶への攻撃が発生しており、情勢は依然として不安定な状態が続いている。今回の事案は、こうした緊迫した状況下で発生した。

攻撃主体の特定に向けた調査が今後も続くとみられ、国際社会の注目が集まっている。