赤沢亮正経済産業相とベッセント米財務長官が5月12日、都内で会談を行い、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた協力で一致した。2026年3月に行われた日米首脳会談の内容を再確認するとともに、2025年に合意された5500億ドル（約87兆円）規模の対米投融資の進捗についても協議が行われた。

首脳会談の方針を再確認

会談では、2026年3月の日米首脳会談で確認された方針を踏まえ、エネルギー分野および重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた日米間の協力について改めて一致した。両氏は、サプライチェーンの強靱化が両国にとって重要な課題であるとの認識を共有したとみられる。

赤沢経産相は会談後、ベッセント氏について「歴史をよく知っており、魅力的な人物である」と語った。

87兆円の対米投融資、進捗を協議

会談では、2025年に日米間で合意された5500億ドル（約87兆円）の対米投融資についても取り上げられた。この大型投融資の進捗状況について両者が協議を行ったが、具体的な進捗の詳細は明らかにされていない。

日米経済協力の深化が焦点に

今回の会談は、日米が経済安全保障の分野で連携を深める流れの中で行われたものである。重要鉱物は電気自動車のバッテリーや先端技術に不可欠な資源であり、その安定確保は両国共通の課題となっている。日米は2023年に重要鉱物のサプライチェーン強化に関する協定を締結しており、2026年3月には「重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン」も策定されている。

赤沢経産相は2025年5月にも、当時経済再生担当大臣として、米国の関税措置を巡りベッセント財務長官と電話会談や訪米での直接交渉を行った経緯がある。今回の対面での会談は、両国間の経済対話が閣僚レベルで継続的に行われていることを示すものとなった。