日本バスケットボール協会（JBA）は5月12日、元職員が計1400万円の不適切な経費処理を行っていたことを公式に発表した。2024年から2025年にかけて実施された日本代表の国際強化試合において、相手国への「遠征補助費」名目で不正に出金し、実際には相手国に交付していなかったという。

4件の強化試合で不正を確認

不適切な経費処理が確認されたのは計4件の強化試合だ。元職員は記載内容の異なる覚書を作成し、決裁者のサインデータを使用・加工するなどの手口で不正な経費申請を行っていた。

この問題は2025年11月、元職員本人からの申告と関係者からの報告によって発覚した。当該の元職員は既に退職しており、不正に出金した1400万円の全額を協会に返還済みである。

協会は発覚後ただちに対策本部を設置し、調査を開始。現在は捜査当局とも連携を進めている。今回確認された4件以外の強化試合においても不適切な処理がなかったか、引き続き調査を行っている段階だ。

協会「極めて厳粛に受け止めている」

JBAは「こうした事案の発生を許してしまったことを極めて厳粛に受け止めている」とコメントし、「捜査当局とも連携を進めている」と説明した。

再発防止策として、協会は現金取り扱いルールの厳格化、経理処理規程の見直し、組織・業務体制の強化、職員研修の実施などを掲げている。今後は現金での支払いを原則として振込に限定し、複数のチェック機能が働く申請システムを整備する方針だ。

問われるガバナンス体制

JBAは2014年に国際バスケットボール連盟（FIBA）から資格停止処分を受け、2015年に全理事・評議員が辞任する大規模な組織改革を実施した経緯がある。今回の不適切経費処理は、その改革を経た組織で再び発生した形となり、ガバナンス体制の実効性が改めて問われることになる。

元職員の具体的な動機や、捜査当局による法的措置の見通しについては現時点で明らかになっていない。