内閣府は13日、4月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。街角の景況感を示す現状判断指数は前月比1.4ポイント低下の40.8となり、景気の分かれ目とされる50を下回る水準が続いている。

住宅関連が現状・先行きともに大幅下落

今回の調査で目立ったのは、住宅関連の指数の悪化である。住宅関連の現状判断指数は前月から7.0ポイントの大幅な低下を記録した。先行きについても5.6ポイントの低下となっており、住宅分野の景況感が現状・先行きの両面で急速に冷え込んでいることが鮮明となった。

3月には中東情勢を受けて指数が急落しており、4月も引き続き厳しい状況が続いた格好だ。

先行き判断はわずかに改善

一方、2〜3カ月後の景気の先行きに対する判断指数は39.4となり、前月比0.7ポイントの上償となった。ただし、こちらも50を大きく下回っており、先行きに対する慎重な見方は依然として根強い。

東北の専門店からは「先行きの不透明感から、消費者は必要最低限の支出を心がけている」との声が寄せられており、消費マインドの冷え込みが現場レベルでも確認されている。

調査概要

今回の景気ウォッチャー調査は4月25日から30日にかけて実施された。内閣府が13日に結果を公表した。

現状判断指数、先行き判断指数ともに50を下回る状態が続いており、景気の先行きに不透明感が漂う状況となっている。住宅関連の大幅な悪化が全体の指数を押し下げた形で、今後の動向が注目される。