人件費・工事費の上昇を背景に値上げ検討\n\n小田急電鉄は13日、2028年ごろの運賃値上げを検討していることを明らかにした。実現すれば、2005年4月以来約23年ぶりの運賃改定となる。\n\n

\n\n同社は値上げ検討の背景として、人件費や工事費の上昇を挙げている。安定的なサービス提供を維持するため、利用者への負担を求めるとしている。具体的な値上げ幅や実施日については明らかにされていない。\n\n## 鉄道業界で相次ぐ運賃改定の動き\n\n鉄道業界では近年、運賃改定の動きが広がっている。コロナ禍以降の業績悪化に加え、物価上昇や人手不足に伴う人件費の増加、老朽化したインフラの更新費用などが各社の経営を圧迫しており、JR東日本が2026年3月に運賃改定を予定するなど、大手私鉄・JR各社で値上げが相次いでいる。\n\n小田急電鉄は東京都・神奈川県を中心に鉄道事業を展開する大手私鉄で、前回の運賃改定から20年以上が経過している。この間、労働市場の逼迫による賃金上昇や、耐震補強をはじめとするインフラ整備コストの増大が続いており、運賃改定の検討に至ったとみられる。\n\n## 利用者への影響は\n\n鉄道運賃は国土交通省の許認可事項であり、実際の値上げには同省の認可が必要となる。小田急電鉄は今後、具体的な値上げ幅や時期について詰めていくものとみられるが、沿線住民や通勤・通学利用者にとっては家計への影響が注目される。\n\n

1. 2005年4月

   小田急電鉄が運賃改定を実施

   現行運賃の基礎となった改定。以来約20年以上にわたり、首都圏の大手私鉄として運賃水準が維持されてきた。

2. 2026年3月

   JR東日本が運賃改定を予定

   インフレ連動型値上げや都心部の運賃区分見直しなどを計画しており、業界全体で改定の機運が高まっている。

3. 2028年ごろ

   小田急電鉄が運賃値上げを検討

   人件費や工事費、耐震補強費用などの上昇を背景に、約23年ぶりとなる運賃改定の実施を目指す。