超党派で論点整理、各党が政策目的で合意

超党派の「社会保障国民会議」は13日、給付付き税額控除の実現に向けた実務者会議を開き、論点を整理した。制度の政策目的を「中低所得の現役世代の負担軽減」とすることで各党が一致。夏前までの中間とりまとめを目指し、詳細を詰めていく方針だ。

実務者会議の議長を務める自民党税制調査会長の小野寺五典氏は、会議後に「各党が合意できる制度を目指していく」と述べ、超党派での制度設計に意欲を示した。

具体的な制度設計は今後の課題

給付付き税額控除は、所得税の控除と現金給付を組み合わせた仕組みで、所得が低い層には現金給付、一定以上の所得がある層には減税という形で支援を行う制度である。米国や英国など先進国での導入実績がある一方、日本では長年にわたり検討が続きながらも実現には至っていなかった。

今回、政策目的について与野党が一致したことで、制度の実現に向けた議論が一歩前進した形となる。ただし、「中低所得」の具体的な所得制限の範囲や、給付・控除の計算方法、財源確保の具体策、正式な導入時期などについては明らかになっておらず、今後の実務者会議で詰める必要がある。

夏前の中間とりまとめに向けた工程

社会保障国民会議は、夏前までに中間とりまとめを行う予定だ。給付付き税額控除の導入をめぐっては、日本国内で2007年頃から社会保障・税一体改革の一環として議論が始まり、消費税率引き上げに伴う逆進性への対策として検討されてきた経緯がある。しかし、軽減税率の導入が先行し、給付付き税額控除は見送られてきた。

今回、超党派の枠組みで政策目的の合意に至ったことは、長年の懸案に対する新たな動きといえる。高市早苗首相のもとで進む社会保障改革の一環として、制度の具体化がどこまで進むかが今後の焦点となる。