米連邦議会上院は2026年5月13日、次期FRB（米連邦準備理事会）議長としてケビン・ウォーシュ元理事の人事を承認した。2026年5月15日に任期満了を迎えるジェローム・パウエル現議長の後任として、ウォーシュ氏が第17代議長に就任する。\n\n

\n\n## パウエル議長の後任、上院が正式承認\n\nウォーシュ氏は2006年から2011年までFRB理事を務めた経歴を持つ。2008年の世界金融危機時にはFRBとウォール街の間の連絡役として重要な役割を果たした人物として知られる。トランプ大統領が2026年1月30日に次期FRB議長として正式に指名し、今回の上院承認に至った。\n\nFRB議長の任期は4年である。パウエル現議長は2018年2月に第16代議長に就任し、2026年5月15日をもって任期を終える。\n\n## 6月のFOMCから新体制始動\n\nウォーシュ新議長が初めて参加するFOMC（米連邦公開市場委員会）は、6月16日から17日にかけて開催される予定である。FOMCはFRBの金融政策を決定する最高意思決定機関であり、公開市場操作の方針などを決定する。新議長のもとでどのような政策運営が行われるかに市場の関心が集まっている。\n\nウォーシュ氏はFRB理事在任中、インフレ抑制を重視する姿勢で知られていた。宣誓式の具体的な日程は現時点で明らかになっていないが、パウエル氏の任期満了に合わせて近日中に行われる見通しである。\n\n## 世界経済への影響に注目\n\nFRB議長は米国の金融政策を主導する立場にあり、その人事は世界経済に広く影響を及ぼす。トランプ大統領はこれまでパウエル議長に対し、利下げペースが遅いとの批判を繰り返してきた経緯がある。ウォーシュ新議長がFRBの独立性を維持しつつ、どのような金融政策の舵取りを見せるかが今後の焦点となる。\n\n

1. 2026年1月30日

   トランプ大統領がウォーシュ氏を指名

   パウエル議長の後任として、元FRB理事のウォーシュ氏を次期議長に正式指名。金融政策の転換を狙うトランプ政権の意向が反映された。

2. 2026年5月13日

   米上院が人事を承認

   米上院本会議にてウォーシュ氏の人事が承認され、第17代議長への就任が確定した。

3. 2026年5月15日

   パウエル現議長が任期満了

   2018年から2期にわたり議長を務めたパウエル氏が退任。金融緩和と利上げ局面の両方を主導した。

4. 2026年6月16〜17日

   新体制初のFOMC開催

   ウォーシュ新議長が初めて議長として出席するFOMC。新体制の政策スタンスが明確になる最初の機会となる。