自民党が合同会議で改正案を了承

自民党は合同会議において、再審制度の見直しを柱とする刑事訴訟法の改正案を了承した。改正案は、再審制度における検察官の不服申し立てを原則禁止とし、その規定を刑事訴訟法の本則に明記する内容である。政府は2026年5月15日にこの改正案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めている。

検察官の不服申し立てを原則禁止に

今回の改正案の核心は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を原則として禁じる点にある。現行制度では、裁判所が再審の開始を決定しても、検察官が不服申し立てを行うことが可能で、これにより審理がさらに長期化する要因となっていた。冤罪被害者の速やかな救済を妨げているとの批判が根強く、制度の見直しを求める声が上がっていた。

改正案では、この原則禁止の規定を刑事訴訟法の本体部分である「本則」に位置づける。ただし、原則禁止とされている以上、例外的な取り扱いがどのように規定されるかについては明らかになっていない。

閣議決定から国会審議へ

政府は5月15日の閣議決定を経て、速やかに改正案を国会へ提出する構えである。日本の再審制度は開かずの扉と呼ばれるほど審理の長期化が問題視されてきた。袴田事件では再審開始決定から確定までに9年を要するなど、冤罪被害者の救済に長い時間がかかる実態が社会的な関心を集めてきた。

今回の改正案が国会で成立すれば、再審制度における手続きの迅速化が図られ、冤罪被害者の救済がより実効的なものとなることが期待される。今後の国会審議の行方が注目される。