2026年5月13日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反落した。同日発表された4月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を大幅に上回り、インフレ懸念が再燃。前日の消費者物価指数（CPI）に続く物価指標の上振れが、投資家心理を冷やしている。\n\n

\n\n## 物価指標が相次いで予想超え\n\n13日に発表された4月のPPIは前月比1.4%上昇し、市場予想の0.5%上昇を大きく超えた。エネルギーと食品を除くコア指数も前月比1.0%上昇と、市場予想の0.4%を上回っている。前日12日に発表された4月のCPIも市場予想を上回る伸びを記録しており、2日連続で物価関連の指標がインフレ圧力の強さを示す結果となった。\n\nダウ平均は13日午前9時35分時点で4万9522ドル45セントと、前日比238ドル11セント安で推移した。\n\n\n\n## 国債利回り上昇、半導体株にも売り圧力\n\nインフレ指標の上振れを受け、米2年物国債利回りは4.01%に上昇し、3月下旬以来の高水準を付けた。金利の上昇はFRB（米連邦準備理事会）による利下げ観測の後退を反映しており、株式市場にとっては逆風となる。\n\n半導体関連株への売り圧力も強まっている。12日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3%安で取引を終えており、ハイテク株全般に慎重な見方が広がっている。\n\n## トランプ大統領が北京到着、エヌビディアCEOも同行\n\n市場がインフレ懸念に揺れる中、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席との会談のため北京に到着した。大統領専用機にはエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが同乗しており、米中間のAI・半導体分野を巡る動向にも注目が集まっている。\n\n米中首脳会談の行方は、貿易政策や半導体規制を含む幅広い分野に影響を及ぼす可能性があり、市場参加者はインフレ指標と外交の両面から今後の展開を注視している。