習主席、トランプ氏との会談で反対姿勢を表明

中国の習近平国家主席が、トランプ米大統領との会談において、ホルムズ海峡の軍事化および通航料の徴収に反対する意向を示したことが明らかになった。米政府当局者が明らかにした。

習氏は会談の中で「ホルムズ海峡の軍事化や通行料徴収に反対する」との立場を表明したという。米政府当局者の説明による。

世界のエネルギー供給に直結する要衝

ホルムズ海峡は、世界の石油輸送の約20%が通過する海上交通の要衝である。中国にとっては、国内で使用する原油の約40%をホルムズ海峡経由で輸入しており、同海峡の安定的な通航はエネルギー安全保障上の最重要課題の一つとなっている。

海峡の封鎖や通航条件の変更は、中国経済のみならず世界経済全体に甚大な影響を及ぼす可能性がある。習氏が会談の場で明確に反対姿勢を打ち出した背景には、こうしたエネルギー供給をめぐる戦略的な利害があるとみられる。

米中間の新たな外交論点に

今回の習氏の発言は、米中関係におけるホルムズ海峡問題の位置づけを改めて浮き彫りにした。中国は近年、中東地域で調停者としての役割を強めており、サウジアラビアとイランの国交回復を仲介するなど、外交的な影響力を拡大してきた。

通航料徴収を計画・示唆している具体的な主体や、会談が行われた詳細な日時・場所については明らかになっていない。情報源である米政府当局者の具体的な氏名や役職も公表されていない。

ホルムズ海峡は歴史的にも紛争の舞台となってきた海域であり、習氏の発言が今後の米中交渉や中東情勢にどのような影響を与えるか、各国の動向が注目される。