台湾の頼清徳総統は5月17日、自身のフェイスブックへの投稿を通じて、米国に対し台湾への武器売却を継続するよう要請した。頼氏は武器売却について「地域の平和を守るために必要だ」と訴えた。

## トランプ氏、売却判断は「中国の対応次第」この要請に先立つ5月15日、トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューに出演し、台湾への武器売却について言及していた。トランプ氏は「中国の対応次第で判断する」との考えを示しており、売却の継続が確約されていない状況が浮き彫りとなっている。頼氏がフェイスブックという公開の場で要請を行った背景には、トランプ氏のこうした発言への懸念があるとみられる。武器売却は台湾の自衛能力を支える柱であり、その行方は台湾海峡の安定に直結する問題である。## 台湾関係法と武器売却の位置づけ米国は1979年に中国と国交を樹立し、台湾との外交関係を断絶した。しかし、国内法である「台湾関係法」に基づき、台湾の自衛能力維持に必要な武器の供与を継続してきた経緯がある。トランプ政権下では台湾への武器売却が活発化してきたが、トランプ氏が売却を中国との関係における交渉材料と位置づける姿勢を見せたことで、今後の方針に不透明感が生じている。中国は米国による台湾への武器売却に一貫して強く反対しており、台湾海峡をめぐる米中台の緊張が改めて注目される局面となっている。## 今後の焦点頼氏の要請に対し、トランプ政権がどのような対応を見せるかが今後の焦点となる。トランプ氏が言及した「中国の対応」の具体的な内容や判断基準は明らかにされておらず、台湾への武器売却をめぐる米中間の駆け引きが一層激しくなる可能性がある。