米ホワイトハウスは17日午後（米東部時間）、トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談の結果概要（ファクトシート）を公表した。中国側が米国産農産品を年2.7兆円規模で購入するほか、航空機の購入を拡大することを約束した内容が盛り込まれた。一方、台湾と人工知能（AI）についての言及はなかった。

9年ぶりの北京会談

首脳会談は5月14日から15日にかけて北京で開催された。米大統領が北京で中国の首脳と会談するのは9年ぶりとなる。トランプ大統領と習近平国家主席が直接対面し、貿易を含む二国間の懸案について協議した。

ホワイトハウスが公表したファクトシートには、中国が米国産農産品の購入を大幅に増やすことが明記された。農産品の購入規模は年間約2.7兆円に上る。加えて、中国は米国製航空機の購入拡大も約束したが、具体的な機数や金額は明らかにされていない。

台湾・AIへの言及なし

注目されるのは、結果概要に台湾と人工知能（AI）に関する記述が含まれなかった点である。両分野は米中間で鋭く対立するテーマとして知られるが、今回公表されたファクトシートでは触れられていない。台湾やAIが会談の場で議題にのぼったかどうかについても、現時点では明らかになっていない。

貿易分野に焦点

今回の結果概要は、貿易分野での具体的な合意を前面に打ち出した形となった。米中両国はトランプ政権下で激しい貿易摩擦を経験しており、中国による米国産農産品への報復関税が米国の農家に大きな影響を及ぼしてきた経緯がある。農産品購入の拡大は、こうした摩擦の緩和に向けた動きとして位置づけられる。

航空機の購入拡大についても、購入の時期や対象機種など詳細は不明だが、米国の航空機産業にとっては追い風となる可能性がある。

ただし、先端技術分野を含む米中間の構造的な対立は依然として残っており、今回のファクトシートが両国関係の全体像をどこまで反映しているかについては、今後の分析が待たれる。