WHOが緊急事態を宣言、65人が死亡

世界保健機関（WHO）は2026年5月17日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。同国ではこれまでに65人の死亡が確認されており、感染拡大を防ぐため国際的な協調対応が求められています。

上野厚生労働大臣は18日、この宣言を受けて日本国内の対応について言及し、「現時点で国内で患者が発生するリスクは低い」との認識を示しました。

厚労相、国内リスクは「低い」と明言

上野厚労相は、WHOによる緊急事態宣言が出された状況下でも、日本国内における感染拡大の可能性については慎重かつ冷静な見方を示しました。エボラ出血熱は感染者の血液や体液との直接接触により感染し、空気感染はしないとされています。今回の流行地域と日本との直接的な往来が限定的であることも、リスクが低いと評価される背景にあります。

厚生労働省は、検疫所での注意喚起の徹底や健康監視の強化など、水際対策を継続して進める方針です。

イギリスへの「アビガン」提供も公表

また、上野厚労相は同日、イギリスに対してハンタウイルス対策を目的とした抗ウイルス薬「アビガン」の提供を行うことも明らかにしました。アビガンは日本で開発された抗インフルエンザ薬ですが、過去のエボラ出血熱流行時にも一部で使用された実績があります。

WHOは今回の宣言に合わせ、ハンタウイルスの感染者数を8人に修正したことも公表しています。日本政府は、こうした医薬品の提供を通じて、国際的な感染症対策に貢献する姿勢を鮮明にしています。