2026年2月に実施された衆議院議員総選挙の「1票の格差」をめぐり、高松高裁（藤田昌宏裁判長）は19日、選挙区割りは憲法に違反しないとする合憲判決を言い渡し、原告の請求を棄却した。全国14の高裁・高裁支部に起こされた同種訴訟のうち、最初の判決となる。

最大格差2.10倍、前回から拡大

今回の衆院選では、投開票日の有権者数に基づく選挙区間の最大格差は2.10倍だった。2024年衆院選の2.06倍からわずかに拡大している。

原告の四国4県の有権者は、選挙区割りが人口比例に基づかず憲法違反であるとして選挙無効を求めていた。原告側は「過疎地に住む有権者同士でも2倍の格差が生じている。合理的だとは言えず違憲だ」と主張した。

これに対し、被告の各県選挙管理委員会側は「選挙区割りは投票価値平等の要求に反する状態にあったとは言えず、選挙は有効だ」として請求棄却を求めていた。

2025年最高裁判断との関係

1票の格差をめぐっては、2025年9月に最高裁が2024年衆院選の区割りについて「合憲」と判断している。今回の高松高裁の判決は、こうした司法判断の流れに沿ったものといえる。

残る13件の判決に注目

今回の判決は全国14件のうち最初の1件にすぎず、残る13の高裁・高裁支部でも順次判決が言い渡される見通しである。原告側が本判決を不服として最高裁に上告するかどうかは現時点で明らかになっていない。

過去の1票の格差訴訟では、高裁段階で「違憲」「違憲状態」「合憲」と判断が分かれるケースもあり、今後の各高裁の判断が注目される。