福岡高裁、2月衆院選は「合憲」

2月に実施された衆議院議員総選挙における「1票の格差」をめぐる訴訟で、福岡高等裁判所は19日、選挙区間の投票価値の不均衡は憲法に違反しないとする合憲判決を下した。選挙の無効を求めていた原告側の請求は棄却された。

「1票の格差」とは、選挙区ごとに有権者数が異なることで、1票の価値に差が生じる状態を指す。人口の少ない選挙区では1票の価値が相対的に重くなり、人口の多い選挙区では軽くなるため、憲法が保障する「法の下の平等」に反するのではないかという議論が長年続いてきた。

繰り返される格差訴訟

1票の格差をめぐる訴訟は、衆院選が行われるたびに全国各地の高裁で提起されてきた。過去の最高裁判決では「違憲状態」と判断されたケースもあるが、選挙自体を無効とする判決が出たことはなく、多くの場合は国会に対して格差迷正を求める内容にとどまっている。

国会はこれまで、格差是正に向けた取り組みとして、人口比率に基づいて選挙区を割り振る「アダムズ方式」の導入や「10増10減」の区割り変更などを実施してきた経緯がある。

今後の焦点

今回の福岡高裁の判決は、2月の衆院選をめぐる一連の格差訴訟のうちの一つである。同様の訴訟は他の高裁でも提起されており、各地の判断が注目される。最終的には最高裁が統一的な判断を示すことになる見通しだ。