内閣府は21日、3月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額は前月比9.4％減の1兆109億円となり、2カ月ぶりにマイナスへ転じた。

設備投資の先行指標が一時的に鈍化

機械受注統計は、機械製造業者が受注した設備用機械類の受注状況を示す経済指標である。なかでも船舶・電力を除く民需は、景気と連動しにくい大型案件を除外しているため、6～9カ月先の設備投資動向を映す先行指標として市場関係者の注目度が高い。

3月の受注額は1兆109億円にとどまり、前月比で9.4％の減少を記録した。前月比がマイナスとなるのは2カ月ぶりのことである。

今後の動向が焦点に

企業の設備投資は、経済全体の景気循環と密接に関わる。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）や省力化投資、カーボンニュートラルへの対応といった新たな分野への投資意欲が高まっている状況にある。

今回の減少が一時的な変動にとどまるのか、それとも企業の投資姿勢に変調が生じているのか、今後発表される統計で確認していく必要がある。