政府、5機関16人の国会同意人事案を提示 新任5人の候補者を公表
要約
政府は5月21日、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、情報公開・個人情報保護審査会や運輸安全委員会など5機関計16人の人事案を提示した。新任候補には元仙台高裁長官らが含まれる。
人事案国会同意人事衆参両院議院運営委員会
5機関16人の人事案を国会に提示
政府は2026年5月21日、衆議院および参議院の議院運営委員会理事会に対し、国会の同意が必要な5機関計16人の人事案を提示した。
今回の人事案では、新任として5人の候補者の氏名と経歴が公表された。内訳は以下の通りである。
情報公開・個人情報保護審査会の委員候補として、元仙台高等裁判所長官の小野瀬厚氏と、中央大教授の徳本広孝氏の2人が挙げられた。公害等調整委員会の委員候補には、元総務省総務審議官の横田信孝氏が選ばれている。
土地鑑定・運輸安全の両委員会にも新任候補
土地鑑定委員会の委員候補には金沢大教授の藤沢美恵子氏、運輸安全委員会の委員候補には海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所特別研究主幹の田口晴邦氏がそれぞれ提示された。
16人のうち残りの11人については、再任者等とみられるが、今回の発表における詳細な経歴等は明記されていない。
今後の国会審議へ
国会同意人事は、行政機関の独立性や中立性を確保するために設けられた制度である。人事案は各会派で賛否が検討された後、議院運営委員会での審議を経て、本会議で採決される。衆議院が同意しても参議院が不同意となれば人事は成立しないため、与野党の対応が注目される。