自民党の小林鷹之政調会長は21日の記者会見で、レギュラーガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑制する現行の補助策について、見直しが必要との認識を示した。「全く見直さないのは現実的ではなく、持続可能でない」と述べ、制度の縮小に踏み込む姿勢を明らかにした。

累計6兆円超、膨らむ財政負担

ガソリン補助策は2022年1月、コロナ禍や円安による燃料価格の急騰に対応するため「燃料油価格激変緩和事業」として開始された。卸売価格を抑制することで小売価格の急騰を防ぐ仕組みだが、累計の財政負担は6兆円を超えており、制度の持続可能性が問われている。

小林氏は党の政策立案の責任者である政務調査会長として、現行制度をこのまま維持し続けることへの懸念を表明した形だ。ただし、具体的な見直しの時期や内容、代替となる価格抑制手段については言及しなかった。

制度の行方に注目

ガソリン補助策をめぐっては、財政負担の大きさに加え、脱炭素社会への移行に逆行するとの批判も出ている。一方で、補助金の縮小や廃止は家計への直接的な影響が避けられず、今後の政府・与党内での議論の行方が注目される。