財界、自民過半数確保を歓迎

衆院選で自民党が単独過半数の議席確保が確実となったことを受け、経済界から政治の安定を評価する声が相次いだ。

経団連の筒井義信会長は「与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」とコメント。日本商工会議所の小林健会頭も「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れだ」と述べ、選挙結果を前向きに受け止めた。

消費税減税議論には慎重論

一方、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方向で議論が進んでいることについて、財界側は慎重な姿勢を示している。

小林会頭は消費税減税について「わが国経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも、慎重に検討されるべきだ」と述べ、拙速な減税には警戒感を示した。