当選議員400人の政策スタンスを集計

高市早苗首相率いる自民党が圧勝した衆院選を受け、日本経済新聞が当選した400人の政策スタンスを集計・分析した。同紙は1月中旬から全立候補者を対象に14項目にわたる政策の考え方を書面で調査しており、6日までに回答を締め切った。

立候補者の約8割が回答

調査は立候補者1284人全員に対して実施された。このうち約8割にあたる1044人が回答し、当選者400人分の回答を集計対象とした。調査項目は14項目で、各候補者の政策に対する姿勢を問う内容となっている。

圧勝後の政策方向性を読み解く手がかり

今回の衆院選では自民党が圧勝を果たした。大勝によって強い政権基盤を得た高市政権が、今後どのような政策を推進していくのか。当選議員一人ひとりの政策スタンスを可視化する今回の調査は、政権の方向性を具体的に読み解くうえで重要な資料となる。