役員会で年度内成立の必要性を強調

高市総理大臣は自民党の役員会で、令和8年度（2026年度）の新年度予算案および予算関連法案について「年度内の成立が必要だ」との認識を示した。あわせて、野党に対して協力を呼びかける姿勢を明らかにした。

特別国会は2月18日に召集される見通しで、予算案と関連法案はこの特別国会で審議が行われる見込みである。年度内成立の期限となる3月31日までに成立させるため、高市首相は党内に対しても迅速な対応を求めた形だ。

特別国会での審議が焦点

18日に召集が見込まれる特別国会では、新年度予算案の審議が最大の焦点となる。高市首相が役員会の場で野党への協力を呼びかけたことは、年度内成立に向けた与野党間の調整が今後本格化することを示している。

年度末までの日程は限られる

予算案の年度内成立には3月31日という明確な期限がある。特別国会の召集から年度末までの審議日程は限られており、高市首相の発言は与党内の結束と審議の加速を促す狙いがあるとみられる。野党各党がどのような姿勢で審議に臨むかが、今後の焦点となる。