法制化含む基盤整備を検討

黄川田仁志男女共同参画担当相は2月20日の記者会見で、旧姓の通称使用に関する制度整備の検討を進める方針を表明した。「法制化を含めた制度面やシステム面の基盤整備の検討を進める」と述べ、旧姓使用の法的な裏付けを含めた包括的な対応に取り組む姿勢を示した。

特別国会への法案提出は「検討段階」

特別国会での関連法案提出の見通しについて、黄川田担当相は「検討している段階だ」と述べるにとどめた。具体的なスケジュールや法案の内容については明言を避けた形で、今後の検討状況が注目される。

30年来の課題に新たな動き

旧姓使用の制度的な位置付けをめぐっては、1996年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度を提言したものの、国会提出には至らなかった経緯がある。その後、戸籍上の夫婦同姓を維持しつつ、社会生活での旧姓使用に法的効力を持たせる方向での議論が進められてきた。

現在、旧姓使用には公式な法的根拠がなく、企業や行政機関ごとに対応が異なる状況が続いている。国家資格においても旧姓使用が認められていないものがあるなど、実生活での不便が指摘されてきた。黄川田担当相の今回の発言は、こうした課題に対し制度面から取り組む姿勢を改めて明確にしたものだ。