年度内の本予算成立困難で異例の対応

片山さつき財務相は3月24日、暫定予算を編成すると表明した。2026年度予算案の年度内成立が困難な情勢となったことを受けた措置で、暫定予算の編成は2015年度以来11年ぶりとなる。

暫定予算の対象期間は4月1日から11日までの11日間。地方交付税交付金や社会保障関係費など、行政運営に必要最低限の経費を盛り込む方針だ。また、原油高対策として予備費で8,000億円を確保し、タクシーのLPガス補助なども実施する。

参院少数派が背景に

暫定予算編成の背景には、高市早苗首相が率いる政権が参議院で少数派に置かれている現状がある。予算案の成立には野党の協力が不可欠だが、立憲民主党をはじめとする野党側は十分な審議時間を求めており、月内の成立が困難な状況に陥っていた。

暫定予算は本予算と異なり、新規事業費を盛り込まず、経常的経費と公共事業の継続案件など最小限の内容に限定される。本予算が成立すれば暫定予算は吸収される仕組みだ。

11年ぶりの編成が示す政局の混迷

暫定予算が最後に編成されたのは第2次安倍政権下の2015年度。それ以前は1972年度から1992年度にかけて21年連続で年度内成立ができず、うち13年間で暫定予算が組まれた時期もあった。今回の編成表明は、現在の国会運営が相当に厳しい局面にあることを改めて浮き彫りにした。