高市首相、中東情勢受けた節電・節約要請の可能性を排除せず 衆院本会議で答弁
要約
2026年4月2日の衆院本会議で高市首相は、中東情勢に伴う節電・節約要請について、現状の供給に問題はないとしつつも将来的な可能性を排除せず、臨機応変に対応する考えを示しました。
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「あらゆる可能性を排除せず」と首相答弁
高市早苗首相は2日の衆院本会議で、中東情勢を受けた国民への節電や節約の要請について問われ、「あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と述べた。中道改革連合の後藤祐一氏の質問に対する答弁で、将来的な節電・節約要請の可能性を明確には否定しなかった。
石油・電力の供給に「問題なし」
一方で高市首相は、現時点での石油や電力の供給には問題がないとの認識を示した。石油については備蓄放出などの措置により「日本全体として必要となる量は確保されている」と主張。電力に関しても「ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ていない」と説明した。
政府横断的な体制を構築
高市首相はさらに、ナフサなどの重要物資の安定供給を確保するため、政府横断的な体制を構築したことを強調した。中東情勢の不透明感が続く中、エネルギー供給の安定確保に向けた政府の姿勢を示した形だ。
ただし、節電・節約要請に踏み切る場合の具体的な条件や判断基準、政府横断的な体制の詳細については明らかにされなかった。