原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀原子力発電所2号機の安全審査会合を開催し、北陸電力が提示した海域断層の連動評価について「おおむね妥当」と判断した。これにより、海域断層にかかる審査は終了し、次の審査ステップとなる「基準津波」の策定に進むことが決まった。

北陸電力は今回の会合で、志賀原発に近接する海域断層が連動する可能性を認め、最大226キロの断層長さを想定する見直し案を提示した。2024年11月に石川県西方沖で発生した地震を踏まえた再評価の結果であり、規制委はこの想定を妥当と認めた。## 国土地理院の活断層データを受け追加調査へ北陸電力はあわせて、2025年に国土地理院が公表した原発周辺の活断層データに基づき、追加の地質調査を実施する計画を示した。これに対し規制委は「新たな追加調査が生じないよう、必要に応じて臨機応変に対応してほしい」と求めた。追加調査の具体的な完了時期は現時点で明らかになっていない。## 審査スケジュールの見直し北陸電力は今後の審査に向け、審査項目を段階的に説明するようスケジュールを見直す方針も示した。規制委はこれについて「審査の進捗に応じて変わるため、適宜更新してほしい」と注文をつけた。

1. 2024年11月

   石川県西方沖で地震発生

   石川県西方沖での地震発生を受け、北陸電力は周辺海域断層の連動性について再評価を実施した。

2. 2025年

   国土地理院が活断層データを公表

   国土地理院から示された新たな活断層データに基づき、北陸電力は敷地周辺の追加地質調査を計画した。

3. 2026年4月3日

   規制委が海域断層の審査を終了

   最大226キロの断層連動想定が妥当と判断され、審査は基準津波の策定段階へ移行した。

今後は基準津波の策定が焦点となるが、全体の審査がいつ完了するかは見通せない状況だ。