神奈川県、埼玉県、千葉県の3県の知事が13日、国に対して地方財源の確保や税収の偏りの正などを要望した。東京都に税収が集中していることで、近隣県との間に行政サービスの著しい格差が生じていることが要望の理由である。\n\n

\n\n首都圏に位置する3県は、東京都と隣接しながらも財政力に大きな開きがある。東京都の財政力指数は1.21（2024年）と突出して高い一方、神奈川県は0.86、千葉県は0.75、埼玉県は0.74にとどまる。この差が各自治体の提供する行政サービスの内容に直接影響を及ぼしているとされる。\n\n## 税収偏在がもたらす行政サービスの格差\n\n東京都は子どもの医療費助成の拡充や高校授業料の実質無償化など、独自の手厚い施策を展開している。3県の知事は、住民が住む地域によって受けられる行政サービスに差が生じるべきではないとの立場から、是正を求めた形である。\n\n税収の偏在を是正するため、過去にも法人事業税の一部国税化や地方消費税の清算基準見直しなどの措置が講じられてきた。しかし、東京都への税収集中は依然として続いており、東京都が独自政策に使える財源は他の都道府県の約3.6倍との試算もある。\n\n\n\n## 国の対応と東京都の立場\n\n政府・与党は2026年度税制改正に向けて、地方法人税や固定資産税の見直しによる是正策を検討している。総務省も地方財政に関する有識者検討会を設置するなど、税収格差の是正に向けた議論を進めている状況だ。\n\n一方、東京都側は、地方交付税が交付されていないことを考慮すれば人口一人当たりの一般財源は全国平均水準であると主張している。行政サービスの違いについても、税収の差ではなく各自治体の政策の優先順位の違いであるとの立場をとっており、今後の議論の行方が注目される。\n\n少子高齢化や人口減少が進む中、地方自治体は歳入の減少と歳出の増加に直面している。安定した財政基盤の確保は住民への継続的な行政サービス提供に不可欠であり、東京一極集中による税収偏在の問題は構造的な課題として引き続き議論が求められる。