自民党と日本維新の会は13日、年金制度における「第3号被保険者制度」の見直しについて、国会内で実務者協議を行った。自民党からは田村憲久元厚生労働相、維新からは梅村聡税調会長がそれぞれ出席し、社会保障改革に関する骨子案を2026年5月中にまとめる方針で合意した。\n\n

\n\n第3号被保険者制度は、会社員や公務員の扶養配偶者（専業主婦・主夫、パート労働者等）が保険料を納めずに国民年金を受給できる仕組みである。維新は2025年の時点で、現役世代の負担軽減を目的に同制度の段階的廃止を政府に求めていた。\n\n## 田村氏「国民的議論が必要」\n\n協議後、田村氏は記者団に対し「（対象者の縮小へ）国民的議論が必要な部分もある」と述べ、制度見直しには幅広い合意形成が不可欠との認識を示した。一方、梅村氏は「まず方向性をしっかり定めて両党で進んでいくことで合意できた」と語り、協議の進展に手応えを見せた。\n\n## 具体的な制度設計は今後の課題\n\nただし、対象縮小の具体的な範囲や条件、骨子案の文言、制度改正の実施時期といった詳細については明らかにされていない。両党は5月中の骨子案取りまとめに向け、引き続き協議を進める見通しである。\n\n

1. 2025年

   維新が段階的廃止を要求

   現役世代の負担軽減を目的に、第3号被保険者制度の段階的廃止を政府に求めた。

2. 2026年4月13日

   自民・維新が実務者協議

   田村元厚労相と梅村税調会長が国会内で協議し、2026年5月までの骨子案策定の方針で合意した。

3. 2026年5月中（予定）

   骨子案取りまとめ

   社会保障改革に関する骨子案を両党でまとめる。具体的な制度設計や実施時期が焦点となる。