与党の外交パイプ活用を呼びかけ

高市早苗首相は13日の政府・与党連絡会議で、緊迫する中東情勢への対応に関し、与党議員に対して議員外交への協力を求めた。首相は「（議員外交には）たくさんのパイプがあると思う。ご協力をお願いしたい」と述べ、政府間の首脳外交に加え、議員レベルでの多層的な外交チャネルを活用する方針を示した。

あわせて「国民の命と暮らしに影響が生じないように力を尽くす」と表明し、中東情勢が国民生活に及ぼす影響を最小限に抑える決意を強調した。

首脳外交は電話会談を継続

高市首相は首脳外交についても「鋭意、電話会談を続けていく」との意向を示した。首相はすでに今月7日にアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領と、8日にはイランのペゼシュキアン大統領とそれぞれ電話会談を実施しており、中東の主要国との直接的な意思疎通を積み重ねている。

米イラン協議は合意に至らず

木原稔官房長官は同日の記者会見で、米国とイランの協議が合意に至っていないことを明らかにした。木原氏は「協議をはじめとする外交努力やホルムズ海峡を巡る動きを含め、関連の動向を注視している」と述べたうえで、「外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしている」と語り、外交的解決への期待を示した。

米イラン間の協議が難航するなか、ホルムズ海峡の情勢は日本のエネルギー供給に直結する問題である。日本が輸入する原油の約9割が同海峡を通過するとされ、政府として情勢の推移を注視しつつ、多角的な外交努力を展開する構えだ。