木原官房長官「事態の沈静化が最重要」

木原官房長官は13日の記者会見で、米イラン間の緊張の高まりについて「アメリカとイランの協議や関係国間の外交努力、ホルムズ海峡をめぐる動きなど、関連の動向を注視している」と述べた。アメリカによるイラン海上封鎖の動きを受けた発言で、「最も重要なことは事態の沈静化が実際に図られることだ」と強調し、外交を通じた解決の重要性を改めて訴えた。

軍事的緊張の高まりが懸念される中、トランプ大統領は「限定攻撃再開検討も、外交排除せず」との立場を示しており、米側の今後の対応が焦点となっている。

長期金利は1999年以来の高水準に

中東情勢の緊迫化は、国内の金融市場にも影響を及ぼしている。13日には日本の長期金利が2.49％に上昇し、1999年2月以来の高水準を記録した。原油価格の高騰に伴うインフレ懸念が金利上昇圧力となっている。

ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約20％が通過する海上輸送の要衝であり、封鎖が現実味を帯びれば原油供給への影響は避けられない。日本はエネルギー資源の多くを中東からの輸入に頼っており、海峡の航行安全確保は経済の根幹に関わる問題である。

高市首相は憲法改正発議にも言及

一方、高市首相は13日、来年の党大会までに憲法改正の発議にめどをつける意向を示した。外交・安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中、憲法改正議論の加速化を図る狙いがあるとみられる。

なお、高市首相とイラン側との電話首脳会談についても調整が進められているとされ、日本独自の外交努力も並行して模索されている状況だ。

政府としては、国際社会との連携を維持しながら、エネルギー安全保障と外交的解決の両面で対応を迫られる局面が続く。