政府、15日の自民党会合に修正案提示で調整

政府は、再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案について、修正案を15日の自民党会合に提示する方向で調整に入った。13日、時事通信が報じた。

再審制度は、確定した有罪判決に重大な誤りがあった場合に裁判をやり直す仕組みであり、冤罪被害者を救済するための最終手段とされている。しかし、現行制度は「開かずの扉」とも呼ばれ、再審が認められるケースは極めて少ないことが長年にわたり問題視されてきた。

自民党内の異論が焦点に

改正案を巡っては、特に検察官による抗告（再審開始決定に対する不服申し立て）の扱いを巡り、自民党内から強い異論が出ていた。自民党内では、弁護士資格を持つ議員を中心に検察官の抗告権を全面的に禁止すべきだとの意見が根強い一方、政府・法務省側は抗告権の維持に慎重な姿勢を示しており、双方の見解には隔たりがある。

修正案の具体的内容は不明

今回、政府が15日の会合に提示する修正案の具体的な変更内容は明らかになっていない。会合の正式な名称や出席者についても現時点では判明していない。

袴田事件をはじめとする冤罪事件が相次いで注目を集めたことで、再審制度の見直しを求める声は高まっている。政府と自民党の間で合意が形成されるかどうかが、今後の法改正の行方を左右することになる。