円相場3日続落、中東緊迫化が重しに

13日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が3日続落し、1ドル＝159円40〜50銭で取引を終えた。米国とイランの和平協議が物別れに終わったことを受け、トランプ大統領が12日にホルムズ海峡の封鎖を表明。米中央軍は米東部時間13日午前10時から海上交通の封鎖を開始した。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖により、エネルギー供給への懸念が急速に広がった。

原油先物市場では、WTI期近5月物が1バレル＝99.08ドルで取引を終え、前週末比2.6%高となった。円は対ユーロでも大幅に下落し、1ユーロ＝187円45〜55銭で終了。取引時間中には一時187円50銭をつけ、1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最安値を更新した。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1.1755〜65ドルだった。

米イラン協議決裂からホルムズ封鎖へ

事態が急展開したのは先週末のことである。4月11〜12日に行われた米国とイランの戦闘終結に向けた協議は合意に至らず終了。これを受けてトランプ大統領は12日、ホルムズ海峡の封鎖を表明した。

同日にはハンガリー議会総選挙も投開票され、新興野党「ティサ（尊重と自由）」が勝利。オルバン首相の退陣が決まった。欧州政治の不透明感もリスク回避の材料となった。

植田総裁が懸念示す、利上げ観測は後退

日本銀行の植田和男総裁は13日午後（日本時間）、信託大会での挨拶で「国際金融市場で不安定な動きがみられる」と述べ、「サプライチェーンへの影響を通じて企業の生産活動に下押し圧力がかかる」との見方を示した。

この発言を受け、市場では日銀の金融政策に対する見方が変化している。スコシアバンクの分析者ショーン・オズボーン氏は、植田総裁の発言について「4月会合での利上げ観測を弱めた」と指摘。日米金利差の縮小が遠のくとの見方が広がったことも、円売り・ドル買いの材料となった。

ホルムズ海峡封鎖の長期化は、エネルギー輸入に依存する日本経済にとって深刻な影響を及ぼしかねない。原油価格のさらなる上昇は、製造業のコスト増大や輸入物価の押し上げを通じて国内経済を圧迫する可能性がある。米国とイランの2回目の協議が開催されるかどうかは現時点で不透明であり、市場は引き続き中東情勢の行方を注視している。