日本政府観光局（JNTO）は4月15日、2026年3月の訪日外国人客数が前年同月比3.5%増の361万8900人だったと発表した。3月としての過去最多を更新した。韓国や台湾からの訪日客が大きく伸びた一方、中国や中東からは大幅な減少が見られ、地域ごとに明暗が分かれる結果となった。\n\n

\n\n## 韓国・台湾が牽引、中国は4カ月連続の前年割れ\n\n国・地域別で最多となったのは韓国で、前年同月比15.0%増の79万5600人だった。次いで台湾が同24.9%増の65万3300人と大幅に増加し、全体の押し上げに貢献した。\n\n一方、中国からの訪日客数は29万1600人にとどまり、前年同月比55.9%の大幅減となった。中国政府が自国民に対し日本への渡航自粛を要請している影響が続いており、4カ月連続で前年同月を下回った。また、中東からの訪日客も情勢悪化に伴う航空機の欠航等の影響で同30.6%減の1万6700人に落ち込んだ。\n\n\n\n## 1〜3月期の消費額は2兆3378億円\n\n2026年1〜3月期の訪日客による消費額は2兆3378億円で、前年同期比2.5%の増加となった。消費の内訳を見ると、宿泊費が全体の36.7%を占めて最大で、買い物代が25.2%で続いた。\n\n国・地域別では台湾からの訪日客が消費額全体の16.6%を占め、最も大きな割合となった。\n\n\n\n## 地政学リスクが影を落とす構図\n\n全体として3月の過去最多を更新したものの、中国政府による渡航自粛要請や中東情勢の悪化といった地政学的な要因が、特定地域からの訪日客数に大きな影響を及ぼしている。中国からの減少幅は55.9%と突出しており、かつてインバウンド需要の中核を担った中国市場の回復が見通しにくい状況が続いている。韓国・台湾を中心としたアジア他地域からの堅調な伸びが、こうしたマイナス要因を補う形で過去最多の更新につながった。