自民党、防衛装備品輸出の「5類型」制限撤廃を了承 殺傷装備の輸出可能に
要約
自民党は14日の総務会で、防衛装備品輸出の制限を撤廃する政府案を了承しました。ミサイルや護衛艦など殺傷力を持つ装備品の輸出が可能となり、政府は4月下旬にも運用指針を改定する方針です。
自民党は14日の総務会で、防衛装備品輸出における「5類型」の制限を撤廃する政府案を了承した。これにより、現行の運用指針で輸出可能な用途として定められていた「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5分野に限定されず、ミサイルや護衛艦など殺傷力を持つ装備品の輸出が可能となる。
自民総務会が政府案を了承、4月下旬にも運用指針改定へ
政府は4月下旬にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。有村治子総務会長は総務会後、「国民の理解や共感をいただけるよう（党内の）議論を反映することを伝えたうえで了承した」と述べた。
輸出先は協定締結国に限定、国会承認は求めず
今回の政府案では、輸出先を防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定する。また、輸出先での適切な扱いを監視するモニタリング体制を強化する方針も盛り込まれた。
一方、武器輸出に際して国会の承認は求めず、事後の「通知」にとどめる仕組みとなる。
防衛装備品輸出の転換点
現行の防衛装備移転三原則の運用指針では、完成品の海外移転が認められるケースとして5つの用途に限定されていた。今回の撤廃により、輸出可能な装備品の範囲は大幅に拡大されることになる。
防衛装備移転三原則を策定
武器輸出三原則に代わる新方針として策定。完成品の輸出は救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限定されました。
自民党総務会が5類型撤廃案を了承
殺傷力を持つ装備品を含む輸出を可能とする政府案を党として了承した。国民の理解を得るための議論の反映も求められています。
運用指針の改定
政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、新たな輸出ルールが正式に適用される見通しです。
防衛装備品の輸出拡大は、安全保障環境の変化や同盟国・同志国との連携強化を背景に議論が進められてきた。国会承認を伴わない輸出の仕組みについては、今後の国会審議でも論点となる可能性がある。