防災の司令塔となる「防災庁」の設置法案が2026年4月14日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗首相は「2026年中に防災庁を設置し、体制の抜本的な強化をはかっていく」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。同法案は今国会の「重要広範議案」の一つに指定されている。

専従閣僚と勧告権で省庁の壁を突破

防災庁は、現在の内閣府防災担当組織を格上げし、復興庁やデジタル庁と同格の組織として設置される。最大の特徴は、専従の閣僚を置き、他省庁に対する「勧告権」を有する点である。高市首相は「勧告を受けた各大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、従わない事態は想定していない」と答弁し、実効性に自信を見せた。

事前防災から発災時の対応、さらに復興までを一貫して担う組織とする方針で、石破茂前政権が推進していた防災庁構想を高市政権が継承した形である。

熊本地震から10年　災害関連死の課題浮き彫りに

審議入りの日となった4月14日は、2016年の熊本地震の発生からちょうど10年にあたる。熊本地震では、死者全体のおよそ8割を「災害関連死」が占めた。牧野京夫防災庁設置準備担当相は「災害関連死を減らすことが重要だ」と述べ、新組織による対策強化の必要性を訴えた。

国民民主党の佐々木真琴衆議院議員も質疑に立ち、法案の内容について政府の見解をただした。

今国会の焦点に

防災庁設置法案は今国会の重要広範議案に位置づけられており、与野党の審議の行方が注目される。2026年中の設置という目標を達成するためには、今国会での法案成立が不可欠となる。具体的な人員規模や予算案の詳細、勧告権の運用プロセスなど、審議の中で明らかにされるべき論点は多い。