対ユーロで安値更新、対ドルでは上昇

2026年4月14日の東京外国為替市場で、円が対ユーロで安値を更新した。一方、対ドルでは円が値上がりする展開となり、通貨ペアごとに異なる方向感を示す一日となった。

円安が進んだ対ユーロでは、日本とユーロ圏の金利差拡大が意識された。市場参加者の間で欧州の金利水準が日本を大きく上回る状況が改めて注目され、ユーロ買い・円売りの流れが強まった格好だ。対ドルで円が上昇した背景には、アメリカとイランの協議再開への期待感がある。中東情勢を巡る緊張が和らぐとの見方が広がり、リスク回避のドル買いが後退した。

ホルムズ海峡封鎖が市場に影を落とす

同日、アメリカがホルムズ海峡の封鎖を開始したとの報道があった。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は、国際的なエネルギー供給に直結する問題であり、今後の為替市場や原油価格への影響が注視される。米イラン間の協議再開への期待が円高・ドル安を誘った一方で、海峡封鎖という新たな地政学リスクが浮上しており、市場は相反する材料を抱えた状態にある。

国内では熊本地震10年、各地で事件も

国内に目を向けると、2016年に最初の震度7を観測した熊本地震から10年を迎えた。川崎の製鉄所事故に関連しては、警察が解体工事を受注した会社など2社を捜索した。事故の原因究明に向けた捜査が本格化している。京都では遺体が発見されたが、隠されたような形跡は確認されていないという。警察が身元の特定を進めている。中国大使館侵入事件で逮捕された自衛官は、「夢で神のお告げを聞いた」と供述していることが明らかになった。このほか、全国49火山のハザードマップデータが集約されたことも報じられている。専門家は長期金利の上昇について「背景は27年前と異なる」と指摘しており、金融環境の変化にも注目が集まっている。

今後の焦点は米イラン協議の行方

為替市場の今後の焦点は、米イラン協議が実際に再開されるかどうかだ。協議が進展すれば中東リスクの後退によりドル売り・円買いが一段と進む可能性がある一方、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば原油価格の上昇を通じてインフレ懸念が強まり、相場の方向感が変わる展開も考えられる。日欧金利差の動向と合わせ、市場は複数のリスク要因を同時に消化する難しい局面を迎えている。