主要文書14万6千ページの開示が完了

財務省は14日、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題に関し、自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺族側に対し、主要文書の開示を完了した。この日は第7回目の開示として約2万8千ページが渡され、2025年4月に始まった一連の開示作業は累計で約14万6千ページに達した。

開示された文書には、近畿財務局と森友学園側の交渉記録、赤木俊夫さんの自筆ノートの写し、職員のメールやメモなどが含まれる。一方、改ざんとの関連性は低いとされる約31万ページについては、今後遺族側が受け取りを検討するとしている。

政治家関連資料に欠番が判明

今回の開示を通じ、政治家が関与した資料の一部に欠番があることが明らかになった。安倍昭恵氏との写真を示した交渉記録などが該当するとされるが、欠番の具体的な理由や経緯は明らかになっていない。また、改ざんを指示したとされる当時の理財局長・佐川宣寿氏が送信したメールについて、財務省は全文書において存在を確認できなかったとしている。

遺族と財務相、それぞれの受け止め

赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんは「夫がどんなに苦しんだかを隣で見ていた。今日を一区切りにしたくてやってきた」と語った。

片山さつき財務相は、開示文書について「調査報告書を覆す内容は無かった」との認識を示した。

残る未解明の論点

主要文書の開示は完了したものの、改ざんにおける詳細な指示系統や、政治家関連資料の欠番の理由など、未解明の部分は依然として残されている。森友学園問題は、2017年に学校法人「森友学園」（籠池泰典元理事長）への国有地売却を巡る疑惑が発覚して以来、公文書管理や行政の透明性を問う象徴的な事案として、長年にわたり議論が続いてきた。今回の開示完了は事実解明に向けた一つの節目となるが、全容の解明にはなお課題が残る。