日波首脳会談、ウクライナ平和実現へ協力強化を確認

高市早苗首相は15日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相と会談し、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現を目指し、両国が連携を強化する方針で一致した。高市首相が会談後の共同記者発表で明らかにした。

高市首相は共同記者発表の場で「ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、連携を強化する」と述べ、日本とポーランドが足並みをそろえてウクライナ問題に取り組む姿勢を強調した。

地理的要衝ポーランドとの連携の意義

ポーランドはウクライナと国境を接する地理的な要衝に位置し、ウクライナへの軍事・人道支援において重要な役割を担ってきた。日本とポーランドは1919年に外交関係を樹立し、2015年には「戦略的パートナーシップ」の段階に関係を引き上げている。2025年2月には両国外務大臣会談が行われ、2025年から2029年までの戦略的パートナーシップ実施のための行動計画が署名された経緯がある。

国際秩序の維持に向けた課題

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州のみならず東アジアを含む国際秩序全体に影響を及ぼしており、日本はG7諸国と連携しながらウクライナ支援を継続してきた。今回の首脳会談は、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた両国の意思を改めて確認する場となった。

ただし、連携強化に向けた具体的なアクションプランや支援内容の詳細については、現時点で明らかにされていない。