NY円相場が反落、1ドル=158円90銭台 米金利上昇とホルムズ海峡封鎖による原油高が重荷
要約
15日のニューヨーク外為市場で、円相場は前日比20銭安の158円90銭台に反落しました。好調な米景気指標に伴う米長期金利の上昇に加え、ホルムズ海峡封鎖による原油高が円売り・ドル買いを促しました。
円が反落、米経済指標の好調と原油高が背景
2026年4月15日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が反落した。前日比20銭円安・ドル高の1ドル＝158円90銭〜159円00銭で取引を終えた。米長期金利の上昇とホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の高騰が、ドル買い・円売りの流れを強めた。
同日発表された4月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス11.0となり、市場予想のマイナス0.5を大幅に上回った。これを受けて米10年債利回りは4.28%に上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売りが広がった。
一方、米軍がホルムズ海峡を封鎖し船舶の航行を制限したことで、WTI原油先物（期近5月物）は1バレル93ドル台まで上昇。原油高はインフレ懸念を強め、米長期金利の押し上げ要因としても作用した。
対ユーロでは1999年以来の最安値を更新
円は対ユーロでも下落し、1ユーロ＝187円67銭を付けた。これは1999年のユーロ導入以来の最安値となる。終値は1ユーロ＝187円55〜65銭だった。ドルだけでなく、ユーロに対しても円の弱さが鮮明になっている。
片山財務相「断固たる措置」、日米で為替連絡を緊密化
片山さつき財務相は同日、ワシントンでベッセント米財務長官と会談した。片山財務相は会談後、「為替については、更に連絡緊密化で一致」したと述べたうえで、「必要ならば断固たる措置を取る」と市場を牽制した。
急速な円安の進行に対し、政府として為替介入も視野に入れた強い姿勢を示した形だ。
トランプ大統領、イラン情勢に言及
中東情勢をめぐっては、トランプ大統領が4月14日夜のテレビ番組で、イランとの戦闘終結が「非常に近い」と発言した。ホルムズ海峡の封鎖解除の時期は不明だが、和平に向けた動きが具体化すれば、原油価格や為替市場にも影響を与える可能性がある。
トランプ大統領がイラン情勢に言及
テレビ番組でイランとの戦闘終結が非常に近いと発言し、和平に向けた期待が市場で意識されました。
NY連銀製造業景況指数が発表
4月の指数はプラス11.0と市場予想のマイナス0.5を大幅に上回り、米景気の底堅さが示されました。
片山・ベッセント財務相会談
ワシントンで日米財務相が会談し、為替の連絡緊密化で一致。片山氏は必要に応じた断固たる措置に言及しました。
NY円相場が反落
円は1ドル＝158円90銭台で終了。対ユーロでは1999年のユーロ導入以来の最安値を更新しました。
市場では、ホルムズ海峡封鎖の長期化が原油高を通じて円安圧力を一段と強めるとの見方がある一方、日米間の為替連絡の緊密化や片山財務相の牽制発言が円の下支え要因になるとの指摘もあります。