弁護側「刑事の過失責任ではない」と無罪主張

2022年4月、北海道・知床半島沖で発生した観光船「カズワン」の沈没事故をめぐる裁判が結審した。業務上過失致死傷罪に問われている運航会社「知床遊覧船」の社長、桂田精一被告に対し、弁護側は最終弁論で改めて無罪を主張した。判決は6月17日に言い渡される予定である。

事故では乗客乗員26名全員が死亡または行方不明となった。検察側は、強風波浪注意報が発表されていた当日の気象条件のもとで出航を許可した桂田被告の判断に過失があったとし、事故の予見可能性を主張。禁錮5年を求刑していた。

弁護側はハッチの不具合を原因と主張

これに対し弁護側は、事故の直接的な原因は船体のハッチの不具合による海水流入であると指摘。この不具合に関する情報は社内で共有されておらず、事故の3日前に日本小型船舶検査機構（JCI）が実施した検査でも見逃されていたとして、被告にとって予見は不可能であったと主張した。

弁護側は最終弁論で「被告人の責任は、刑事の過失責任ではなく、社会的・道義的な責任と位置づけられる」と述べた。さらに検察側の主張について「結果論をもって過失責任を成立させることと同様で、後付けの論理だ」と批判した。

沈没直前の状況についても争点に

弁護側は沈没直前の状況についても言及し、「死傷事故の危険に直面していたことをうかがわせるような状況は全く認められない」と述べ、出航時点で事故を予見できる状態にはなかったとの立場を改めて示した。

事故当日は知床遊覧船がそのシーズンの運航を開始した初日であった。弁護側によれば、桂田被告は船長との協議で「海が荒れる前に引き返す」との説明を受けて出航を認めたが、知床岬までの航行は想定外だったという。一方、検察側は桂田被告が運航管理者を兼任していた立場から、運航中止の指示を怠った過失を指摘している。

事故後、国土交通省は旅客船の安全・安心対策を取りまとめ、事業者の安全管理体制強化や船舶の安全基準強化などを推進してきた。運輸安全委員会は、桂田被告には安全管理の知識や経験が不足していたと指摘している。今後、裁判所が予見可能性をどう判断するかが最大の焦点となる。