政府分科会で変形労働時間制を議論

柔軟な働き方の実現を目指す政府の分科会が2026年4月22日に開催され、変形労働時間制の見直しを巡って労使間で意見が交わされた。変形労働時間制は、1か月や1年といった一定期間を単位として勤務時間を調整する制度で、業務の繁閑に応じた柔軟な働き方を可能にする仕組みである。

日商、人手不足を理由に制度見直し求める

分科会では、日本商工会議所が深刻な人手不足を背景に、変形労働時間制の見直しを求める意見を表明した。中小企業を代表する経済団体として、限られた人員で業務を効率的に遂行するため、現行制度の改革が必要だとの立場を示した形である。 一方、労働者側の具体的な意見については今回の会合では明らかになっていない。変形労働時間制を巡っては、経営側が業務効率化や人件費の適正化を重視する一方、労働者側からは労働時間の管理や健康確保の観点から慎重な姿勢が示されることが多く、今後の協議の行方が注目される。

今後の議論の焦点

制度見直しに向けた具体的な修正案や今後のスケジュールは現時点で示されていない。政府の分科会では、健康確保を前提としつつ、労使双方の合意形成に基づいた柔軟な労働時間制度のあり方について、引き続き議論が進められる見通しである。