「有事を耐え抜く防衛産業」へ変革を提言

自民党安全保障調査会は23日、安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定に向けた2度目の論点整理を行った。有事における弾薬不足の回避を目的に、増産能力を強化するための法整備の検討に着手する方針を示した。

調査会は「有事を耐え抜くことが可能な防衛産業への変革」が必要であると言及。採算性の低い弾薬生産を民間企業だけに委ねることの限界を踏まえ、国が製造設備を保有し民間企業が運営を担う「GOCO（国有民営）方式」の導入を検討課題に据えた。

自衛隊の定員割れに組織合理化で対応

論点整理ではあわせて、深刻化する自衛隊の定員割れへの対応策も提示された。中間司令部の削減や基地・駐屯地の整理を通じた人員配置の見直しが検討の俎上に載せられている。

限られた人的資源を有効に活用するため、組織構造そのものを再編し、現場の実動部隊により多くの人員を振り向ける狙いがある。ただし、削減や整理の対象となる具体的な基地名や司令部名は明らかにされていない。

武器輸出の議論も並行して進行

安保3文書の改定をめぐっては、21日にも政府が武器輸出に関連する検討を行っており、防衛産業の強化に向けた議論が多方面で加速している。自民党安保調査会は今後も論点整理を重ね、改定に向けた提言のとりまとめを進める見通しである。

継戦能力の確保は、ウクライナ戦争を通じて国際的にもその重要性が再認識されており、弾薬や装備品の国内生産基盤をいかに維持・強化するかが、安保3文書改定における中核的な論点の一つとなっている。