各会派の改革協議会が会合、専門委員会を設置へ

参議院の各会派による改革協議会が会合を開き、2028年の参議院選挙を見据えた選挙制度の論点について協議を行った。協議会では専門委員会を設置し、「合区」の解消や「1票の格差」の是正などを議論していく方針を確認した。

合区は、人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する制度で、2016年の参院選から鳥取県と島根県、徳島県と高知県がそれぞれ合区として導入された。1票の格差を反映する目的で設けられたが、自県を代表する議員を選出できないことへの不満や投票率の低下など、さまざまな弊害が指摘されてきた。

長年の課題「1票の格差」にどう向き合うか

1票の格差問題は参議院選挙において長年司法の場で争われてきた経緯がある。最高裁判所は過去の選挙で「違憲状態」との判断を複数回示しており、国会は定数配分の見直しなど格差是正に向けた法改正を重ねてきた。2022年7月の参院選でも最大3.03倍の格差が生じ訴訟が提起されたが、最高裁大法廷は合区の導入などを通じて格差が一定程度縮小していることを踏まえ、憲法違反には当たらないと判断している。

ただし、合区によって地方の代表が選出されにくくなるという問題は解消されておらず、地方からは合区解消を求める声が根強い。格差の是正と地方代表の確保という二つの課題をどう両立させるかが、今後の協議の焦点となる。

2028年参院選に向けた議論の行方

参議院改革協議会は、今後設置する専門委員会を中心に具体的な論点の整理を進めていく。合区解消を実現するための具体的な法的手段やスケジュールについては現時点で明らかになっていないが、2028年の参院選までに選挙制度の見直しを図る考えだ。選挙制度の抜本的な改革につながるかどうか、今後の議論が注目される。