茂木外相「唯一の戦争被爆国の使命」

茂木敏充外相は24日の記者会見で、27日に開幕する核拡散防止条約（NPT）再検討会議に国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。茂木外相は会議への対応として、議長支援、機運醸成、被爆の実相の理解増進の3点を指示したことを明らかにした。

茂木外相は「軍縮不拡散を巡る厳しい情勢に直面するいまこそ、国際社会が一致して取り組む必要があると訴える」と述べ、日本が国際社会の取り組みをリードする方針を示した。さらに「唯一の戦争被爆国である日本の使命だ」と強調した。

安全保障環境の改善にも言及

茂木外相は今回の会議について「日本を取り巻く安全保障環境の改善のためにもきわめて重要である」との認識も示した。軍縮・不拡散の枠組み強化が、日本自身の安全保障にも直結するとの立場を明確にした格好だ。

3つの指示の狙い

茂木外相が国光副大臣に出した3点の指示は、議長支援、機運醸成、被爆の実相の理解増進で構成される。議長支援を通じて会議の円滑な進行に貢献するとともに、核軍縮に向けた国際的な機運を高め、広島・長崎の被爆体験を国際社会に伝える取り組みを進める狙いがある。

NPT再検討会議は27日に開幕する予定で、国光副大臣の現地での具体的な行動計画や個別会談の予定については明らかにされていない。