掃海艇派遣や物価高対策を盛り込んだ提言

自民党の小林鷹之政務調査会長は2026年4月24日、首相官邸で高市早苗首相と面会し、イラン情勢に伴う提言を提出した。提言には、戦闘終結後のホルムズ海峡における安全航行確保のため「掃海艇の派遣を検討すべきだ」との内容が盛り込まれている。

小林氏は面会後、掃海艇派遣について「国益を確保する観点で法令内でできる一つのオプションだ」と記者団に説明した。日本は原油輸入の大部分をホルムズ海峡経由で輸送しており、同海峡の安全確保はエネルギー安全保障の根幹に関わる課題である。

物資の流通「目詰まり」解消を要望

提言にはエネルギー関連の国内対策も含まれている。電気・ガス料金の高騰を抑制するための柔軟な対応に加え、原油由来製品を中心とした重要物資の流通における「目詰まり」の解消を政府に求めた。

小林氏は「政府は必要総量は確保できていると説明しているが、現場での目詰まりとは大きなギャップがあり不安がある」と指摘。事業者による買いだめや販売抑制を防ぐための政府の指導・要請を求めたほか、燃料油の「重要施設に対する直接販売の適用」も提言に含まれている。

政府と党の認識共有を確認

小林氏によると、高市首相は提言を受け取った際、「認識は十分に政府と党のあいだで共有できている」と応じたという。

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅約33キロメートルの狭い水路であり、中東からの原油輸送における最重要ルートの一つである。2026年3月には米・イスラエルによるイラン攻撃を機に中東情勢が緊迫し、同海峡が事実上封鎖される事態に発展。原油価格の高騰をはじめ、世界の物流と貿易に大きな影響を与えていた。

掃海艇は機雷などの爆発物を除去し、船舶の安全な航行を確保する任務を担う艦艇である。海上自衛隊の掃海部隊は平素から航路内の不審物の探索や不発弾の除去を行っており、日本のシーレーン防衛において重要な役割を果たしている。