高市総理大臣は24日、関係閣僚会議を開催し、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について協議した。会議では、5月分の代替調達について約6割の確保にめどがついたことが報告され、高市総理は6月の代替調達水準をさらに高めるよう閣僚に指示を出した。

補正予算は「現時点で必要ない」

同日、木原官房長官は中東情勢を受けた補正予算案について「現時点で必要ない」との認識を示した。また、経済産業大臣はエネルギーの節約呼びかけに関して「規制的な手法は考えない」と述べ、国民生活への過度な制約を避ける姿勢を明確にした。

日本は原油輸入の約94%を中東に依存しており、その8割がホルムズ海峡を通過する。米・イスラエルとイランの軍事衝突に端を発する海峡封鎖により、日本のエネルギー供給は深刻な影響を受けている状況にある。

石油化学製品にも波及、自民は掃海艇派遣検討を提言

ホルムズ海峡の封鎖は原油だけでなく、石油化学製品の原料となるナフサの調達にも影響を及ぼしている。3月の石油化学製品の国内生産量は大幅に減少しており、自動車部品やプラスチック製品、医療器具など幅広い産業で供給制約のリスクが高まっている。

自由民主党はこの日、イラン情勢に関連し、停戦後の掃海艇派遣検討を提言した。イランは海峡管理を強調する立場を崩しておらず、アメリカはイランに譲歩を迫っているとされる。

残る4割の調達と経済への影響が焦点

5月分の代替調達は約6割の確保にめどがついたものの、残りの約4割の調達見通しや国内経済への影響範囲はなお不透明である。具体的な供給国や輸送ルート、6月に向けた数値目標も明らかにされていない。

政府はこれまで石油備蓄の放出や代替ルートからの調達拡大、燃料油価格激変緩和対策基金の活用などの措置を講じてきた。高市総理の指示を受け、6月に向けて代替調達の上積みが進むかが今後の焦点となる。