超党派の「国民会議」の実務者会議で24日、食料品の消費税減税の政策効果について経済学者へのヒアリングが行われた。低所得者対策としての合理性を認める意見が出た一方、高所得者にも恩恵が及ぶことで政策効果が限定的になるとの指摘もあり、評価が分かれた。

「低所得者対策として合理的」との見解

ヒアリングに出席した経済学者からは、食料品の消費税減税について「低所得者対策として合理的だ」との意見が示された。消費税は所得が低い人ほど負担割合が重くなる「逆進性」の問題を抱えており、生活必需品である食料品の税率を引き下げることで、低所得世帯の家計負担を軽減する効果が期待できるとの見方である。

「高所得者にも恩恵」で効果に疑問も

一方で、食料品の消費税減税は所得水準にかかわらず全ての消費者に適用されるため、高所得者にも恩恵が及ぶ点が課題として指摘された。経済学者からは「高所得者にも恩恵が及ぶため、政策としての効果が低い」との意見が出された。減税の恩恵が幅広い所得層に分散することで、低所得者支援という本来の政策目的が薄れる可能性があるとの懸念が示された形である。

議論の行方に注目

食料品の消費税減税をめぐっては、物価高が続く中で国民の関心も高い。国民会議の実務者会議では今後も議論が続けられる見通しで、経済学者の間でも評価が割れるこの政策について、与野党がどのような結論を導くかが焦点となる。