連邦地検が捜査終結を発表

米ワシントンの連邦地検は24日、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対する捜査を終結したと発表した。本件はX（旧ツイッター）への投稿を通じて明らかにされた。

捜査はFRB本部ビルの改修工事を巡るもので、当初予算を大幅に超過した約25億ドル規模のプロジェクトと、それに関連するパウエル議長の議会証言が対象となっていた。司法省が捜査を開始したが、具体的な容疑内容や捜査開始の正確な時期については明らかにされていない。

政治的圧力との批判も

この捜査を巡っては、利下げを求める政権側がパウエル議長を揺さぶるための「政治的圧力」ではないかとの見方が強かった。連邦地裁は捜査の召喚状について「証拠不十分であり、不当な圧力目的である」として無効化する判断を下したが、司法省はこれに反発し、法廷闘争を継続していた。 FRBは政治的干渉を受けずに金融政策を独立して決定・実行することが重視されており、今回の捜査はFRBの独立性を脅かすものとして市場関係者や議会の間で注目を集めていた。

後任人事への影響も焦点に

捜査の長期化は、パウエル議長の後任として指名されたケビン・ウォーシュ氏の上院承認プロセスにも影響を及ぼしていた。トム・ティリス上院議員は、捜査が終結するまでウォーシュ氏の承認手続きに反対する姿勢を示しており、議会手続きが停滞する一因となっていた。 パウエル議長はFRB理事としての任期が2028年1月末まで残っている。捜査の終結により、後任人事を含むFRBの体制整備が今後進展するかが焦点となる。