1. 普天間飛行場移設問題の経緯\n\n米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の宜野湾市中心部に位置し、周辺住民への騒音被害や事故の危険性が長年指摘されてきました。1996年の日米安全保障協議委員会(SACO)合意以降、移設先として名護市辺野古が計画されましたが、沖縄県側は県外・国外移設を求め、日米両政府との対立が続いています。移設工事を巡っては軟弱地盤の問題や埋め立て承認の取り消し、国と県の訴訟など、法的な争いも発生しています。\n\n2. 「オール沖縄」とは\n\n「オール沖縄」は、正式名称を「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」といい、2015年12月に結成されました。2014年の県知事選で辺野古移設反対を掲げた翁長雄志氏を当選させた際に形成された政治勢力で、保守層の一部と革新勢力が結集しています。翁長氏の死去に伴う2018年の知事選で玉城デニー氏を擁立して以降、知事選2連勝を果たしています。一方、近年は国政選挙や県議選での退潮傾向も指摘されています。\n\n3. 沖縄の基地負担の現状\n\n沖縄県は国土面積の約0.6%にもかかわらず、全国の在日米軍専用施設の約7割が集中しており、基地負担の過重さが長年の課題です。辺野古移設問題は、沖縄県民の基地に対する複雑な感情や歴史的経緯とも深く結びついており、知事選の最大の争点となり続けています。