高市首相は27日、中東情勢の緊迫化に伴う経済対策に関し、現時点での補正予算編成は不要であるとの認識を示した。「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べた。\n\n

\n\n## 既存措置で対応可能との判断\n\n高市内閣はこれまで、中東情勢を受けて約45日分の石油備蓄の放出を決定し、国際協調備蓄放出を主導してきた。加えて、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置も実施している。こうした既存の対策により、現段階では補正予算を編成せずとも対応可能と判断したものとみられる。\n\n2025年度補正予算では、ガソリン税や軽油引取税の廃止、電気・ガス料金の支援、子育て応援手当の給付などが盛り込まれた。2026年度当初予算も危機管理投資や成長投資に重点を置いた内容となっている。\n\n## 野党からは早期編成を求める声も\n\n一方、野党側からは中東情勢によるエネルギー価格高騰を受け、早期の補正予算編成を求める意見が上がっている。与党の自民党はガソリン価格抑制の補助金などに1兆円超を確保しているが、原油価格が高止まりした場合、財源が数カ月で枯渇する可能性も指摘されている。\n\n「補正を前提とした予算編成との決別」を掲げる高市政権にとって、中東情勢の長期化は財政運営上の課題となる。高市首相はこれまでに、情勢の緊迫が長期化した場合には補正予算編成の可能性にも言及しており、今後の情勢次第では方針が転換される余地も残されている。\n\n## 中東リスクと日本経済の課題\n\n中東地域は世界のエネルギー供給において重要な位置を占めており、情勢の不安定化は日本経済に不可欠なエネルギー資源の供給途絶や価格高騰リスクを高める。特に、日本が輸入する原油の多くが通過するホルムズ海峡の安全な航行が妨げられれば、サプライチェーン全体に深刻な影響が及びます。政府は外交努力による事態の沈静化も並行して進めている。