自民党は4月27日、選挙時のSNS上の偽情報対策に向けた論点整理案を提示した。SNS事業者の責任を明確化することを柱に据え、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法に義務項目を追加する案を検討する。2026年5月に骨子案をまとめ、2027年春の統一地方選での実行を目指す方針だ。\n\n

\n\n## SNS事業者への義務追加とAI表示ルールが焦点\n\n論点整理案の中心となるのは、情報流通プラットフォーム対処法の強化である。現行法では、大規模プラットフォーム事業者に対し、違法・有害情報の削除可否の判断・通知を1週間以内に行うことなどを義務付けている。自民党はこの枠組みに新たな義務項目を追加し、選挙期間中の偽情報拡散に対する事業者側の対応力を高める考えだ。\n\nまた、選挙運動においてAIで生成されたコンテンツを使用する際、その旨を表示するよう義務付ける案についても協議が行われた。自民党の鈴木英敬実務者は記者団に対し、「与野党から賛同があった」と説明した。\n\n## 与野党から前向きな反応\n\n協議会には中道改革連合も参加しており、同党の落合貴之政調会長代行は「海外でやっており日本でもやりやすい」と述べ、AI生成コンテンツの表示義務化に前向きな姿勢を示した。\n\n一方で、「表現の自由」との両立をどのように図るかや、収益目的で過激な投稿を行うアテンションエコノミーへの規制の是非と具体的な内容については、今後の議論に委ねられている。\n\n## 2027年統一地方選での実行を目指す\n\n自民党は2026年5月に対策の骨子案をまとめる予定で、2027年春に予定される統一地方選挙までに対策を実行に移すスケジュールを描いている。\n\n

1. 2025年4月

   情報流通プラットフォーム対処法施行

   大規模SNS事業者に対し、違法・有害情報への迅速な対応や運用状況の透明化を義務付ける法律が施行された。

2. 2026年4月27日

   自民党が論点整理案を提示

   SNS事業者への義務項目追加やAI生成コンテンツの表示義務化を柱とする対策案を与野党に示した。

3. 2026年5月

   骨子案とりまとめ予定

   論点整理を踏まえた具体的な対策の骨子案を策定し、法整備の方向性を固める見通し。

4. 2027年春

   統一地方選での対策実行を目標

   新たな偽情報対策を実際の選挙で運用し、有権者が正確な情報に基づいて投票できる環境の整備を目指す。

\n\n近年の選挙ではSNSの影響力が急速に拡大しており、AIによる偽動画の拡散なども報告されている。有権者の判断を歪める偽情報への対策は喫緊の課題となっており、今後の与野党協議の行方が注目される。